政府は27日、2025年度の税制改正大綱を閣議決定した。自民、公明と国民民主の3党が協議する「年収103万円の壁」は年内の合意に至らなかったため、与党案をそのまま盛り込んだ。
関連する制度改正により国と地方で7000億円ほどの減収を見込む。
所得税の非課税枠は103万円から123万円に引き上げる方針を明記した。課税対象となる所得が減り、税負担が軽くなる。
大学生ら19〜22歳の親の所得から差し引く特定扶養控除は、満額で適用できる年収水準を103万円以下から150万円以下に改める。
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